日誌&コラム

「外壁塗装における減価償却の仕組みは？」
「減価償却するとどんなメリットがある？」

上記のような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？

戸建てを新築で購入した方やアパート・マンションを保有している物件オーナーの方は、必要に応じて外壁塗装を行うタイミングがきます。

外壁塗装は、他のリフォーム工事よりも手間や工数などがかかるため、費用負担が大きくなりがちです。

そのため、確定申告時に、経費として計上し節税対策を検討している方も多いでしょう。そんな方々に向けて、本記事では外壁塗装における減価償却の仕組みや計上方法などを詳しく解説します。

八幡建装は、市川市にある総合リフォーム会社であり、市川市を中心に、船橋市や浦安市などで活動しています。

中間マージン費用がなく、お客様がお支払いする費用がすべてリフォームにかかる費用となるため、コスパ良く外壁塗装工事を実現することが可能です。

特に市川市や船橋市、浦安市で外壁塗装工事を依頼したい方は、ぜひ以下からご相談ください。

外壁塗装における減価償却の仕組みとは

外壁塗装を行う場合、経費にするのであれば「減価償却」という項目で確定申告を行う必要があります。

減価償却とは、リフォーム費用を経費にする場合、複数年にまたがって計上する方法です。経費として計上する場合、主に以下2通りの計上方法があります。

• 修繕費
• 資本的支出

詳しく解説します。

修繕費

戸建てやアパート、マンションなどの建物は、築年数が経つにつれて汚れたり、傷がついたりなどします。

そのため、通常の状態に維持、管理する必要があり、それらに使った費用を「修繕費」として、外壁塗装が完了した年度に一括で経費として計上します。

主に、以下の工事内容が対象です。

• 外観のひび割れが生じた際に行う補修工事
• 雨漏りの修理工事
• 災害によって破損した部分の修理工事

上記より、修繕費は通常の状態に維持するもしくは原状回復することを目的とした際に、経費として計上できる仕組みであることがポイントです。

資本的支出

外壁塗装は、物件の価値を保つために、建物の外観を改善し、防水性や耐久性を高めることで、物件の機能性を向上させることが重要です。

そのために行う工事が、「資本的支出」としてみなされます。

資本的支出としてかかった費用は、修繕費のように一括して計上するのではなく、各年度に減価償却費を計上する仕組みです。

資本的支出としてみなされる工事内容は、主に以下の内容が該当します。

• 外壁のデザインを今より美しい色に変更する工事
• 耐久性の高い塗料に塗り替え工事
• 外壁の一部をタイルに変更する工事

建物自体の価値を高めるための外壁塗装工事に、経費として計上できることがポイントです。

外壁塗装を修繕費と減価償却どちらで計上するべきかの判断方法

修繕費と減価償却費どちらで計上すべきか判断方法に迷う方もいるかもしれませんが、結論からお伝えすると、工事内容や目的で判断する必要があります。

修繕費とは、建物の現状を維持するために必要な通常のメンテナンスや小規模な修理にかかる費用のことです。

外壁塗装を修繕費として計上する場合、通常の維持管理費として扱われます。

外壁塗装が単に外観を保つため、または小さな損傷を修復するためのものであれば、これは修繕費として計上することが一般的です。

一方、外壁塗装を減価償却費として計上する場合、これは資産価値を高めるための投資として扱われます。

減価償却は、資産の価値が時間とともに減少することを反映し、そのコストを資産の使用期間にわたって分配する会計処理です。

もし外壁塗装が建物の構造的な改善や、大幅な機能向上、または建物の寿命を延ばすことを目的としている場合、これは減価償却の対象となる可能性があります。

外壁塗装の性質と目的に基づいて、適切な会計処理を選択できるようにしましょう。

外壁塗装における減価償却の必要な法定耐用年数とは

外壁塗装に関する減価償却の法定耐用年数は、その塗装が建物全体の価値や機能性に与える影響に基づいて決定されます。

一般的に、外壁塗装は建物の外観を保持し、構造的な完全性を保護するために重要です。

特に外壁塗装が資本的支出に該当するのであれば、減価償却の耐用年数は、物件本体の種類と耐用年数を同じくする固定資産を新規で取得したものとしてみなされます。

そのため、物件本体と同じ耐用年数の適用となるのです。

物件本体の耐用年数とは、どれくらいの期間で資産価値が無くなってしまうのかというものであり、中古物件の場合はその物件の使用可能期間として見積もった年数を指します。

以下に記載している表は、建物の法定耐用年数を一部抜粋しているものです。

構造・用途	細目	耐用年数
木造・合成樹脂造	事務所用	24年
	店舗用・住宅用	22年
	飲食店用	20年
木骨モルタル造	事務所用	22年
	店舗用・住宅用	20年
	飲食店用	19年
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造	事務所用	50年
	住宅用	47年
	飲食店用	34年
れんが造・石造・ブロック造	事務所用	41年
	店舗用・住宅用・飲食店用	38年
	旅館用・ホテル用・病院用	36年
金属造	事務所用	38年
	店舗用・住宅用	34年
	飲食店用・車庫用	31年

引用元：参考：国税庁「耐用年数（建物／建物附属設備）」

外壁塗装における減価償却の計算方法とは

減価償却を求める場合、定められた耐用年数を考慮した上で、以下の計算式で算出します。

外壁塗装費用×償却率＝1年間の減価償却費

償却率とは、資産の減価償却における重要な概念で、資産の価値がどの程度、どの速さで減少するかを示す割合です。

例えば、償却率が10%の場合、資産は毎年元の価値の10%分減少することを意味します。

耐用年数を確認してから、減価償却資産の償却率表で調べることが可能です。なお、償却率は国税庁の減価償却資産の償却率表から確認できます。

引用：：国税庁「減価償却資産の償却率表」

例えば、住宅用の戸建てを300万円で外壁塗装をした場合は、以下のような計算式となります。

300万円（外壁塗装費用）×0.046（償却率）＝13.8万円（1年間の減価償却費）

上記より、1年間で13.8万円を22年かけて償却すると計算できます。

外壁塗装における減価償却のメリット

外壁塗装における減価償却のメリットは、主に以下の通りです。

• 節税対策にできる
• 赤字を抑制できる

あらかじめメリットを理解しておくことで、より減価償却の魅力を知ることができるでしょう。

詳しく解説します。

節税対策にできる

物件オーナーにとって、外壁塗装の減価償却は節税対策として有効です。

減価償却とは、資産のコストをその耐用年数にわたって分割して計上する会計処理のことです。

外壁塗装を行う際、初期にかかる費用が大きいため、一度に全額を経費として計上するとその年の税負担が重くなります。

減価償却を用いることで、これを数年間に分散し、毎年一定額の経費として計上できるため、税負担を軽減できるのです。

赤字を抑制できる

物件オーナーの財務的な赤字を抑える手段として、外壁塗装の費用を減価償却として計上するのはおすすめです。

外壁塗装に必要な費用は高額であり、一度に全額を支出すると、その年の財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

しかし、減価償却を利用することで、これらの費用を塗装の耐用年数に沿って分割し、毎年の財務報告において一定額を経費として計上できます。

これにより、特定の年における財務上の赤字を減らすことが可能です。

外壁塗装における減価償却のデメリット

外壁塗装における減価償却のデメリットとして考えられるのが、会計処理に手間がかかることです。

減価償却の計算は、単純な一時的な経費計上よりも複雑になります。

そのため、会計処理が煩雑になり、記録を正確に保つためにはより細心の注意が必要です。

特に小規模な物件オーナーにとっては、この追加的な会計作業が負担となる可能性があるでしょう。

外壁塗装における減価償却の注意点

外壁塗装の減価償却を行う際、最も注意すべきことは、適切な耐用年数を設定することです。

耐用年数は、塗装の質や使用環境によって異なります。過度に長い耐用年数を設定すると、実際の塗装の状態と会計上の処理が一致しなくなる可能性があります。

逆に短すぎると、税務上の利益が十分に得られない場合があるでしょう。

国税庁が定めている建物の法定耐用年数や償却率をしっかりと確認した上で、経費として計上してください。

外壁塗装の依頼を検討するなら八幡建装へ！

本記事では外壁塗装における減価償却の仕組みや計上方法などを詳しく解説しました。

外壁塗装にかかった費用を経費として計上する場合、修繕費と資本的支出の2パターンがあります。

減価償却を行うのであれば、建物自体の価値を高めるための外壁塗装工事を行わなければなりません。

外壁塗装の費用を経費として計上したいのであれば、まずは減価償却の仕組みをしっかりと理解しましょう。

八幡建装は、市川市にある総合リフォーム会社であり、市川市を中心に、船橋市や浦安市などで活動しています。

中間マージン費用がなく、お客様がお支払いする費用がすべてリフォームにかかる費用となるため、コスパ良く外壁塗装工事を実現することが可能です。

特に市川市や船橋市、浦安市で外壁塗装工事を依頼したい方は、ぜひ以下からご相談ください。