日誌&コラム

「外壁塗装をしたいけど費用が高い…。補助金が使えるなら詳しく知りたい」
「自分の住んでいる地域でも外壁塗装の補助金は受けられるの？」

このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

外壁塗装では、自治体によっては補助金や助成金を利用でき、条件や申請方法を正しく理解すれば費用を大幅に抑えることが可能です。

本記事では、外壁塗装に使える補助金の種類や自治体ごとの特徴、申請手順、注意点について詳しく解説します。

八幡建装は、千葉県、東京都全域で外壁塗装工事も行っており、無料で相談も承っています。

中間マージン費用がなく、お客様がお支払いする費用がすべて外壁塗装工事にかかる費用となるため、ぜひ一度相談してみてください。

外壁塗装に使える補助金とは

外壁塗装に関する補助金は、国や自治体が住宅の耐久性向上や省エネ対策を推進するために設けている制度です。

外壁塗装に使える主な補助金は、以下の通りです。

• 住宅リフォーム資金助成
• 省エネ住宅改修補助金

詳しく解説します。

住宅リフォーム資金助成

住宅リフォーム資金助成は、老朽化した住宅を改善し、居住環境を安全かつ快適に保つために設けられた制度です。

自治体によって名称や条件は異なりますが、多くの場合、外壁や屋根の改修工事が対象となります。

交付額は数万円から十数万円程度が一般的で、工事内容や費用に応じて補助率が設定されます。

申請には工事前の見積書や現況写真、施工後の写真などが必要であり、手続きを正確に行わないと支給が認められないため注意が必要です。

省エネ住宅改修補助金

省エネ住宅改修補助金は、住宅の断熱性能やエネルギー効率を向上させるリフォームに対して支給される制度です。

外壁塗装の場合、遮熱性や断熱性に優れた塗料を使用する工事が対象となることが多く、夏場の冷房効率向上や冬場の暖房費削減といった効果が期待されます。

この補助金は国の政策とも連動しており、一定の性能基準や施工条件を満たすことが必要です。

たとえば、登録された施工業者による工事であることや、指定された塗料を使用することが条件になる場合があります。

また、補助金額は工事費の一部に対して交付される仕組みが一般的です。申請手順や必要書類も自治体ごとに異なるため、事前確認が欠かせません。

自治体ごとの外壁塗装補助金の主な具体例

ここからは、外壁塗装補助金の主な具体例として、以下３エリアの補助金内容をご紹介します。

• 東京都足立区
• 東京都江東区
• 東京都葛飾区

ぜひ参考にしてください。

東京都足立区

名称	省エネリフォーム補助金
受付期間	令和7年4月11日～令和8年1月30日
助成額	補助対象経費の3分の1に相当する額（上限は8万円）
対象工事	断熱材の設置遮熱塗装　など
申請条件	足立区内にある自ら居住する住宅の改修であること申請者が個人である遮熱塗装の場合、日射反射率（近赤外線領域）が50％以上の塗料を使用すること補助の対象となる経費が、税抜き5万円以上であることなど

東京都江東区

名称	地球温暖化防止設備導入助成
受付期間	令和7年4月1日～令和8年3月13日
助成額	施工面積１㎡あたり 1,000 円（上限は20万円）
対象工事	太陽光発電システムの導入工事蓄電池の導入工事　など
申請条件	江東区内に住んでいる人設置する住宅の販売・譲渡が目的ではないこと。申請者は、導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ助成金の振込み口座の名義人であること。日射反射率（近赤外線領域）が50％以上の塗料を使用することなど

東京都葛飾区

名称	かつしかエコ助成金
受付期間	令和7年4月1日から令和8年3月31日
助成額	工事費用の50%（上限100万円）
対象工事	反射率塗装（屋根・屋上・壁等）断熱改修（外壁、屋根・屋上、天井、床、窓）　など
申請条件	葛飾区内に住んでいる人住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと日射反射率（近赤外線領域）が 65％以上又は同等以上の性能であること助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないことなど

外壁塗装の補助金を申請する際の注意点

補助金を受けるためには、申請時のルールや条件をしっかり把握する必要があります。ここでは特に重要な3つの注意点を解説します。

申請期限と予算枠を必ず確認する

補助金は年度ごとに予算が決まっており、申請期限が設定されています。

多くの自治体では「予算枠に達し次第終了」という形式を取っており、申請が遅れると受付が締め切られてしまう可能性があります。

そのため、外壁塗装を検討し始めた段階で補助金の情報収集を行い、必要書類や工事計画の準備を早めに進めることが大切です。

また、自治体によっては抽選方式を採用している場合もあるため、スケジュール管理は重要です。

特に春から夏にかけては申請が集中する傾向があるため、早めの行動が補助金獲得のカギとなります。

対象条件を事前に満たしているか確認する

補助金には対象となる住宅や工事内容に細かな条件が定められています。

たとえば、築年数が一定以上であること、自己所有の住宅であること、省エネ性能を満たす塗料を使用することなどが挙げられます。

また、施工業者が自治体に登録されているかどうかも条件になる場合があります。これらを事前に確認せずに工事を進めると、申請が却下されるリスクがあるのです。

したがって、補助金を利用する予定がある場合は、工事契約を結ぶ前に自治体へ相談し、条件をすべてクリアしているかを確かめることが必要です。

必要書類を不備なく揃える

補助金申請には、見積書や施工前後の写真、住民票、工事計画書など複数の書類が必要です。

これらの書類に不備があると受理が遅れたり、申請そのものが却下される可能性があります。

また、書類のフォーマットや提出方法も自治体ごとに異なるため、必ず公式の案内を確認することが重要です。

業者に協力を依頼できる場合は、事前に必要書類をリスト化してもらうとスムーズです。申請書類は余裕を持って準備し、提出前にダブルチェックを行うことでトラブルを防げます。

補助金以外で外壁塗装の費用を抑える方法

補助金を利用できない場合でも、外壁塗装の費用を減らす手段はいくつかあります。ここでは代表的な方法を紹介します。

火災保険やリフォームローンの活用

外壁が台風や雹など自然災害によって損傷した場合、火災保険で修理費用を賄える可能性があります。

火災保険は火事だけでなく、風災・雪災・雹災などの被害も対象となることが多いため、加入している保険内容を確認すると良いでしょう。

また、リフォームローンを活用することで、初期費用の負担を分散できます。

金利が低い商品や補助金との併用が可能なローンも存在し、計画的に利用することで家計への影響を抑えることが可能です。

複数社から見積もりをとる

外壁塗装の費用は業者によって大きく異なるため、複数の会社から見積もりを取り比較することが重要です。

同じ施工内容でも数十万円単位で差が出る場合があります。相見積もりを行うことで適正価格が分かり、不要な追加費用を避けられます。

また、見積書の内訳を比較することで、材料費や足場代、保証内容なども確認でき、結果的にコストパフォーマンスの高い業者を選ぶことができます。

まとめ｜外壁塗装は補助金を上手に活用して賢く実施しよう

外壁塗装は住宅の資産価値を維持するために欠かせない工事ですが、費用負担が大きいのも事実です。

自治体の補助金を利用すれば、その負担を大幅に軽減できます。ただし、申請には条件や期限があり、事前準備が必要不可欠です。

また、補助金が利用できない場合でも、火災保険や複数社見積もりなどで費用を抑える方法があります。

まずは自治体の制度を調べ、計画的に行動することが、賢い外壁塗装の第一歩です。

八幡建装は、千葉県、東京都全域で外壁塗装工事も行っており、無料で相談も承っています。

中間マージン費用がなく、お客様がお支払いする費用がすべて外壁塗装工事にかかる費用となるため、ぜひ一度相談してみてください。